中部第一鑑定所

　不動産の活用、税務、法律知識をもとに、問題解決に役立つ鑑定評価とコンサルティングを行うことが当社の方針です。不動産は個別性が強く、権利関係も複雑な場合がありますので、「お客様との対話」が重要と考えています。コンプライアンスとお客様の利益をふまえ、依頼をお断りしたり、お客様の課題に即した鑑定に変更させていただくこともあります。

　以下の物件や案件について鑑定実績があります。
〇　複合的な用途に利用された大規模画地（空港）
〇　特殊な用途（大工場地、ショッピングセンター、ホテル、産業廃棄物処分場、河川区域(堤外民地等)、土壌汚染地、パチンコ店等）、事業用借地の価格や賃料の評価
〇　特殊な権利（区分地上権、定期借地権、借地権、鉱業権等）の評価
〇　公有財産の売却、貸付等（学校、準公営住宅の貸付、保育園の売却）
〇　財務省の企画競争入札等で特定されています。

　公的(裁判所)鑑定、私的鑑定いずれも経験と実績が豊富です。 継続賃料や立退料の鑑定では判例検索システムを活用して判例や文献等をふまえて鑑定を行っています。 公的鑑定では訴訟記録をもとに、鑑定事項等についても鑑定人の意見を具申することもあります。進行協議等における代理人との打合せや原告被告との面談をふまえ、双方の事情を考慮して鑑定を行っています。

地価公示・地価調査用途別平均変動率マップ（愛知県市町村別、名古屋市区別）、愛知県の生産緑地2022年問題、主要都市の住宅着工戸数と人口・世帯増減数、持ち家・貸家の空き家数と空き家率 など、多様なデータを市場レポートとしてまとめ、データを重視した客観的な不動産鑑定評価を行っております。

　不動産の鑑定評価は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき不動産鑑定士が不動産の経済価値（価格や賃料等）を判定し、価額で表示することです。これを書面で表したものが不動産鑑定評価書で、価格や賃料を判断するに至った過程と根拠が記載されています。
　また、不動産鑑定士は法第３条第２項により不動産鑑定士の名称を用いて調査又は分析を行い、不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談ができます。